国家鉄道博物館準備処、交流協力協定を締結 日本の鉄道博物館と／台湾

（台北中央社）北部・台北市の国家鉄道博物館準備処は19日、鉄道博物館（さいたま市）と交流協力協定を結んだ。同準備処の鄭銘彰主任は、双方の収蔵するリソースのデジタル化での協力に期待を寄せた。

同準備処が海外の鉄道博物館と協定に調印するのは初めて。調印式に出席した謝長廷（しゃちょうてい）台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）は「台日鉄道交流の歴史に新たな一ページを開く」とし「台湾の鉄道文化の発展に対して重要な意義がある」と語った。

鉄道博物館の大場喜幸館長は、国家鉄道博物館と2026年の全面オープン前に協定を結び、より一層協力できることを「非常に大きな喜び」とした上で、今年11月に鉄道博物館の職員らが台湾で開かれるセミナーに参加する他、来年度には日本で台湾の鉄道に関する展示をする計画も進めていると明かした。

また今回の調印を機にお互いの協力を盛んにしていきたいと語った。

国家鉄道博物館は日本統治時代の1935（昭和10）年に建設された鉄道工場が前身で、国定古跡に登録されている台北機廠の施設を活用する。全面オープンに先駆けて部分的な公開も進める計画だ。

鄭氏は、9月下旬にも職員用大浴場や事務室、鍛冶工場などの一般見学を可能にすると説明。鉄道工場や台湾鉄路管理局（台鉄）関連の資料に関しても、デジタル化した上で、一般に公開する方針を示した。

また日本の車両展示技術やPR、経営面での努力などが深く印象に残ったとし、経営ノウハウを学びたいと語った。

（楊明珠／編集：齊藤啓介）