米国の対戦車地雷散布装置「ボルケーノ」＝ウィキメディアコモンズから

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（台北中央社）米国防安全保障協力局（DSCA）は28日、台湾への1億8000万米ドル（約240億円）相当の武器売却を国務省が承認したと発表した。米政府が台湾への武器売却を発表するのは今月に入って2度目。バイデン政権下では8度目となる。総統府は29日、米政府が台湾の安全保障に関与し続けていることに謝意を表明した。

売却が発表されたのは、対戦車地雷散布装置「ボルケーノ」や重高機動戦術トラック「M977A4 HEMTT」など。

DSCAは、今回の武器売却は台湾の軍隊の現代化や信頼できる防衛力の維持を支援するものだとし、米国の国家や経済、安全保障における利益に合致していると説明した。

米国は今月6日にも台湾への4億2800万ドル（約585億円）相当の武器売却を発表していた。

総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は報道資料で、今回売却される武器の一つである高機動性を有する地雷散布装置は「台湾の非対称戦力向上に役立つ」と評価し、台湾は自己防衛の決意を示し、軍民が一体となって国を守る「全民国防」の戦力強化を引き続き行っていくとした。

（江今葉、温貴香／編集：名切千絵）