台湾で半導体材料の拠点増強 日本や米独大手が続々 TSMCが誘因

（台北中央社）日本や米国、ドイツなどの大手企業が、台湾で半導体材料の増産や拠点の拡大を続々と進めている。台湾の政府系研究機関、工業技術研究院（ITRI）産業テクノロジー国際戦略発展所の研究ディレクターを務める楊瑞臨氏は、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が最新の技術を採用し続けていることが、同社との連携を図る海外企業を引き付ける要因になっていると分析している。

化学素材メーカー、ADEKA（東京都荒川区）は今月、先端半導体向け材料の生産のため、台湾に新工場を建設すると発表。24年には生産を始める見通しだという。電子材料の住友ベークライト（同品川区）は南部・高雄市の現工場敷地内に新規生産ラインを設置し、23年にも台湾での半導体封止材の生産能力を倍増する。

日本企業の他にも、独メルクや米インテグリスが昨年12月、台湾での拠点増強のための投資を発表した。

楊氏は20日、中央社の取材に、これらの海外企業は台湾での生産能力を増強することで、自身の競争力を高めようとしていると指摘。台湾で増産したり、拠点を開設したりする材料や化学メーカーはさらに増えるとの見方を示した。

ウクライナ情勢の緊迫も関係している。ロシアとウクライナは半導体製造に必要な一部資材の供給地であることから、日本やドイツの企業はリスク分散のため、台湾や韓国への拠点設置を加速させていると楊氏は説明した。

（鍾栄峰／編集：楊千慧）