日本の教員は人事異動ができるのに、中国の学校で同じことが実行できない理由

　日本の公立学校では、教師がずっと同じ学校に留まることはなく、数年に１度の間隔で異動することになっている。これは、「各学校で平等な教育を提供する」ことも目的の１つだが、中国メディアの百家号はこのほど、「日本では教員の人事異動政策をすでに何十年も実行しているのに、なぜ中国は実行できないのか」と題する記事を掲載した。

　記事はまず、日本では２０世紀の中ほどから、教員を定期的に人事異動させる制度が採用されていると紹介した。これは教師から校長に至るまですべての教員が対象で、文部科学省によると、公立小中学校の場合は平均６年で異動になるという。

　中国でも最近、北京で試験的に導入しているようだが、全国的に採用されてはいない制度だ。なぜ日本は教員の定期的な異動が可能なのだろうか。その理由の１つとして記事は、「公平な待遇」を挙げた。都市部の学校でも農村部の学校でも基本的に給与に差がなく、むしろ僻地の場合は手当も付くほどだと紹介した。また、日本は都市部の学校も農村部の学校も設備は同じであることも大きな要因だと分析した。

　この点で中国は状況が大きく異なっている。都市部と農村部の学校では格差があるだけでなく、同じ都市部の学校でも「重点学校」と「それ以外の学校」では、設備や教師の質に大きな開きがあるのが現状だ。この理由について記事は、「教育面での投資額に限りがあったから」と説明している。このため、エリート教育に力を入れ、重点学校には資金を投入して質の高い教育を確保するので、それ以外の学校との差が広がってしまうという。

　それで、重点学校では教師の待遇も良く、設備も整っていて、教師の地位も質も高いが、農村部の学校では教師の給料が低くて設備も悪く、社会的地位も低いため、日本のように教員を異動させる条件が整っていないと分析した。それで、日本のような制度を導入するためには、まず農村部の学校や重点学校以外へ資金を投入して、格差をなくすことから始めるべきだと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）