最低賃金の決定は「根拠が必ずしも明確でない」日商が要望書で指摘

ざっくり言うと

  • 政府の会議では現在、最低賃金1000円への引き上げ案が検討されている
  • 日本商工会議所は強く反対する要望を政府に提出し、中小企業への影響を指摘
  • 3年連続で引き上げられているが「根拠が必ずしも明確でない」と述べている

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