学生の窓口編集部

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パートナーエージェントは、 「ふるさと納税」に関するアンケート調査を実施、結果を公表した。調査は25〜45歳の男女2,201名を調査対象とし、2015年11月30日〜12月1日にスクリーニング調査を実施、「ふるさと納税を利用したことがある」と答えた中から、本調査に協力した212名の結果を集計・分析した。本調査の調査期間は2015年12月2日〜12月4日。

ふるさと納税の認知度は89.6%という結果のうち、興味を持っている人は63.4%いることが分かった。さらに、実際に利用したことがある人は10.3%という結果に。

ふるさと納税の制度について

ふるさと納税の制度について、利用や認知度の状況を既婚・未婚、子供の有無、年収、両親の状況、ふるさとに対して抱いている思いなどの視点から分析したところ、「既婚」で子供は「有り」、「年収900万台」と高めであり、両親は「1人でも健在」、「ふるさとのことが好き」である人がふるさと納税について興味を持つ、または利用していることがわかった。

ふるさと納税についての興味や利用の有無 「既婚・未婚」別ふるさと納税についての興味や利用の有無 「子供の有無」別ふるさと納税についての興味や利用の有無 「年収」別ふるさと納税についての興味や利用の有無 「両親の状況」ふるさと納税についての興味や利用の有無 「ふるさとに対して抱いている感情」

ふるさと納税を利用したことがある回答者を対象に、2015年のふるさと納税額の見通しを尋ねたところ、約半数の回答者が2〜5万円程度の予定と回答した。なかでも「10万円以上」になる見通しの人は9.9%に。平均額は、41,600円となった。

2015年のふるさと納税額

ふるさと納税の利用者を対象に、複数回答形式で「どのような自治体に振り込んだことがあるのか」を質問したところ、「ふるさと納税するともらえるお礼の品・特典が優れている自治体」との回答が53.8%と最も多い結果に。一方、「自分のふるさと」「両親や配偶者などの家族のふるさと」「友達・知人のふるさと」など、57.1% は『自分に何らかの縁がある自治体』に振り込んでいたこともわかった。

ふるさと納税をどのような自治体に振り込んだか(複数回答)

ふるさと納税を利用する動機については、「お礼の特産品・特典が欲しいから」「節税したいから」といった回答が多いものの、「ふるさとに貢献したい」「その自治体と縁のある人に喜んでほしい」など、特産品・特典以外を目的としてふるさと納税する人が半数ほどいることもわかった。

ふるさと納税を利用する動機