（台北 22日 中央社）中華民国外交部は21日、1943年の「カイロ宣言」は法的な効力を持つ条約協定であると強調し、各界に対して誤った認識で国家の位置づけを混乱させることのないよう呼びかけた。台湾では前日、自由時報の紙上に台湾大学法学部教授のカイロ宣言は条約ではないとする投稿が掲載されていた。外交部では同日夜、台湾・澎湖およびこれに付随する島々は第二次世界大戦の終了後、その地位が「カイロ宣言」、「ポツダム