脱・税理士の菅原氏が断言する！役員報酬は高く取るべき、資産運用で取り戻す戦略

役員報酬はいくらが正解なのか。法人を経営していれば、一度は突き当たる問いだ。「高く取るべき」「低く抑えるべき」「会社に利益を残した方がいい」--諸説が飛び交うこのテーマに、脱・税理士の菅原氏が独自の理論で切り込んでいる。
　
まず菅原氏が整理するのは、法人税と所得税・住民税の税率構造だ。法人税は利益水準によって2段階に分かれ、個人の所得税は所得が増えるほど段階的に上がり、住民税を合わせると最大で半分以上が税に消える仕組みになっている。役員報酬の額面から各種控除を差し引いた所得が一定水準を超えると、法人税より個人課税の方が重くなる分岐点があると菅原氏は説明する。表面上は、役員報酬を低く抑えて会社に利益を残す方が税負担は小さく見える計算が成り立つ。
　
しかし菅原氏自身の結論は逆だ。役員報酬を高めに設定することで個人に手元資金を積み上げ、資産運用に回す。資産運用で得た利益にかかる税負担は、法人内での運用と比べて大幅に低い水準に抑えられる。一見すると手取りが減るように映るが、長期的には十分に取り戻せるどころか有利になると菅原氏は言い切る。
　
見逃せないのが、事業承継のリスクだ。会社に利益を長期にわたって蓄積し続けると純資産が膨らみ、株価が大幅に上昇する。それを後継者に無償で渡した場合、贈与税の負担は想像を超える規模になりかねない。現金一括納付が求められる贈与税の性質上、多額の税を払えずに事業継続が困難になるケースもあると菅原氏は指摘する。「会社に利益を積み上げるのはリスクでしかない」という言葉は、この文脈から生まれている。
　
「利益が少ないと銀行融資が受けにくくなるのでは」という疑問も当然浮かぶ。この点についても菅原氏は明快に反論する。銀行が実際に評価しているポイントは、損益計算書の数字だけではないと言う。融資の可否を左右する要素、そして役員報酬の取り方が銀行評価にどう影響するか--その実態は、表面的な税率比較とはまるで異なる次元にある。
　
税率の比較だけで役員報酬の水準を判断することの危うさ、そして将来の事業承継まで見据えた多角的な視点が、菅原氏の解説には凝縮されている。