日本のドラマやバラエティーなど実写番組の海外展開を進めるため、放送事業者などが協力して毎年１０００人の専門人材育成に乗り出すことがわかった。ＮＨＫが事業収入を原資としている積立金から１００億円を拠出して基金を創設し、研修費用などに充てる。日本の実写番組の輸出額を２０３３年に２５００億円以上に伸ばし、２３年比で約３０倍に拡大することを目指す。海外展開の方策を放送事業者などの官民で議論している協議