行動計画の概要

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　日本のドラマやバラエティーなど実写番組の海外展開を進めるため、放送事業者などが協力して毎年１０００人の専門人材育成に乗り出すことがわかった。

　ＮＨＫが事業収入を原資としている積立金から１００億円を拠出して基金を創設し、研修費用などに充てる。日本の実写番組の輸出額を２０３３年に２５００億円以上に伸ばし、２３年比で約３０倍に拡大することを目指す。

　海外展開の方策を放送事業者などの官民で議論している協議会がまとめる行動計画「実写コンテンツ展開力強化アクションプラン」で方針を示す。２０日に開く協議会で正式に決定し、今夏にもとりまとめる政府の成長戦略に反映させる。

　行動計画では、２７年度からの５年間を人材育成や制作力強化の重点期間と位置づける。プロデューサーや脚本家、ＡＩ（人工知能）やＶＦＸ（視覚効果）などの最新技術を活用して番組の企画・制作をできる人材、海外の権利処理を担う人材などを５年間で計５０００人程度育成する。

　世界的な実写コンテンツを制作している米国や韓国などへ人材を派遣する。国内では最新の映像設備を取り入れたスタジオ付き施設を整備し、研修で利用する。

　総務省は、日本企業が参画する動画配信サービスの海外展開や、海外向け番組の制作支援などを担う。

　実写番組の２３年度の輸出額は９４億円で、アニメの７４０億円の約８分の１にとどまっている。