半導体や量子など「戦略１７分野」への官民投資を後押しするため、政府が近くまとめる労働市場や人材育成などの課題解決策の原案が判明した。柔軟で多様な働き方を実現するための「裁量労働制」の見直しは、年内に結論を出すことを目指す。研究開発の担い手となる理工系人材の育成に向け、大学学部の「抜本的再編」に取り組む。今週にも開く日本成長戦略会議で、議長を務める高市首相が関係閣僚に指示する見通しだ。会議では