戦略１７分野の後押しへ政府が「課題解決策」原案…「裁量労働制」対象拡大・大学定員「理系」５０％に

　半導体や量子など「戦略１７分野」への官民投資を後押しするため、政府が近くまとめる労働市場や人材育成などの課題解決策の原案が判明した。

　柔軟で多様な働き方を実現するための「裁量労働制」の見直しは、年内に結論を出すことを目指す。研究開発の担い手となる理工系人材の育成に向け、大学学部の「抜本的再編」に取り組む。

　今週にも開く日本成長戦略会議で、議長を務める高市首相が関係閣僚に指示する見通しだ。

　会議では、成長戦略の柱となる戦略１７分野の「横断的課題」（８項目）について、それぞれの解決策を示す。労働市場改革では、裁量労働制の対象拡大や、繁忙期と閑散期で労働時間を調整する「変形労働時間制」の柔軟化を検討する。労働者の「適切な処遇確保や健康管理」を前提に、年内の結論を目標に掲げる。

　人材面では、理工農・デジタル・保健系の大学定員を、２０２４年の３５％から４０年に５０％まで引き上げる。国立大学法人の運営費交付金なども「大幅拡充」する。育児・介護中の家事負担が離職につながることを防ぐため、家事支援サービスの国家資格を来年秋までに創設するほか、社債発行に関する規制も緩和し、民間企業が設備投資の資金を得やすくする。