2025年12月、ソウルで国家保安法の廃止を訴える議員や市民団体関係者（共同）北朝鮮の称賛や北朝鮮人との接触を罰する韓国のスパイ取締法「国家保安法」の廃止を目指す動きが、革新系与党の中に出ている。独裁政権時代に民主化運動の弾圧に使われ、今も冤罪を生んでいるためだ。「思想の自由を侵害している」との批判も根強い。（共同通信＝富樫顕大）「『スパイ』とされた気持ちが分かるか。謝罪しろ」。2014年の旅客船セウォ