（台北中央社）行政院院会（閣議）は4日、詐欺犯罪の撲滅を目指す新綱領「新世代打撃詐欺策略行動綱領1.5版」を決定した。13億台湾元（約56億8200万円）を投じ、人的・物的リソースを増強して詐欺犯罪に打撃を与える他、法律や技術の面から通信の流れの減少や刑事責任の厳罰化を図る。被害者を減らし、詐欺グループを一掃する狙いがある。閣議後に記者会見した羅秉成（らへいせい）代理報道官によると、陳建仁（ちんけんじん）行政