台湾、詐欺犯罪撲滅目指す新綱領を閣議決定 法律と技術面で対策強化図る

（台北中央社）行政院院会（閣議）は4日、詐欺犯罪の撲滅を目指す新綱領「新世代打撃詐欺策略行動綱領1.5版」を決定した。13億台湾元（約56億8200万円）を投じ、人的・物的リソースを増強して詐欺犯罪に打撃を与える他、法律や技術の面から通信の流れの減少や刑事責任の厳罰化を図る。被害者を減らし、詐欺グループを一掃する狙いがある。

閣議後に記者会見した羅秉成（らへいせい）代理報道官によると、陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）は席上、詐欺犯罪に打撃を与える取り組みについてすでに一定の成果が出ているとしながらも、自己満足になってはならないと強調。関係部会（省庁）は計画に沿って速やかに対応を進めるべきだとし、地方政府や民間団体などと協力して詐欺防止策を推進し、詐欺犯罪との接触や信じ込み、損害をそれぞれ減らす目標を達成するよう求めたという。

羅氏は、犯罪の形態や技術は絶えず進化しており、治安や人々に大きな影響を及ぼしていると指摘。そのため、政府も新たな対策を打ち出す必要があると強調した。

行動綱領1.5版では、各省庁や民間団体などと共に詐欺犯罪に打撃を与える国家チームを組織した上で、法律と技術面から根源を絶って末端を浄化し、被害者の減少を目指す。その上で投資に関する広告の実名制や詐欺広告の掲載取りやめ制度、悪意あるSMS（ショートメッセージサービス）の遮断などの実施によって通信の流れと人や金の動きの削減を図る。羅氏は、被害に遭わないための心構えの周知なども行うと語った。

行政院は昨年7月に行動綱領1.0版を定め、詐欺犯罪撲滅に向けた取り組みを推進している。

（頼于榛／編集：齊藤啓介）