（台北中央社）中国から提供された資金で選挙活動を支援した疑いがあるとして、台湾台北地方検察署（地検）は24日、中国の介入を防ぐ「反浸透法」に基づいて裁判所に捜索状を請求し、男3人を事情聴取した。2020年1月の反浸透法施行以来、台北地検が同法での捜索状請求に成功したのは初めて。地検は11日、今年9〜10月にサクラの動員や飲食接待の形で特定の台北市長選候補者や台北市議選候補者のために買収を行ったとして、公職人員