参院選では物価高が最大の争点になっている。野党は政府の物価高対策を「無策」などと批判するのに対し、自民、公明の与党は「日本は早くから手を打ってきた。主要国と比べて物価上昇率は低い」（岸田文雄首相）と防戦を張るが、光熱費や大半の日用品が値上げされ、家計を直撃する中で与党の主張がどこまで支持されるかが焦点。与党が勝利しても、選挙後に追加対策を求める声があがるのは必至で、歳出圧力は強まる一方だ。 公