上場企業の経営情報開示を巡り、金融庁は金融商品取引法で3カ月ごとの提出を義務付けている「四半期報告書」を廃止し、証券取引所のルールに基づく決算短信に一本化する方針を固めた。来年の通常国会に金商法改正案を提出し、2024年度から適用したい考えだ。 見直しのきっかけは、「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相は「企業が長期的視点で経営をできるようにする」として、四半期開示の見直しを目玉政策に位置付