日本政府による韓国向け輸出管理の見直しは、兵器の拡散を防ぐため発足した輸出管理の国際的な枠組み「国際輸出管理レジーム」に基づき実行した措置だ。韓国側が貿易管理をめぐる政策対話に長期間応じず、信頼関係が崩れたことが背景にある。韓国側は反発姿勢を強めるが、日本側は貿易管理の運用責任を果たす立場を貫く。国際輸出管理レジームは、大量破壊兵器や通常破壊兵器の不拡散に向けた安全保障上の輸出管理に関する国際