「平和教育の萎縮招く」社民・福島氏、辺野古事故巡る教育基本法違反の認定を批判「根拠が不十分」
文部科学省が沖縄県辺野古沖で船２隻が転覆し同志社国際高の生徒ら２人が死亡した事故を巡り「政治的活動を禁じる教育基本法に反する」と認定したことについて、社民党の福島瑞穂党首（参院全国比例、神奈川県連合代表）は２８日の参院外交防衛委員会で「平和教育の萎縮を招く対応だ」と批判した。
福島氏は「今回の事故では安全管理上の問題があり対策や調査は必要だ」とした上で、認定に対し行った文科省の調査を「『政治的活動』と断ずる根拠が不十分だ」と断じた。
福田かおる文科政務官は「抗議船を使っての見学など諸事実に基づき総合的に判断した」などと答弁。「文科省の拙速」を指摘する福島氏との論戦は平行線に終始した。
