巨大AI企業が推し進めるフォワード・デプロイド・エンジニア(FDE)という施策。走りとなったのがパランティアだ(画像/Adobe Stock)

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もし、あなたの会社に突然、AIエンジニアがやってきて「あなたの仕事を手伝います」と言ってきたら、どう思うでしょうか。便利だから頼もしく思うでしょうか。しかし、その目的は、あなたの仕事を楽にするためではなく「AIにその仕事を覚えさせる」かもしれません。
そんな話が、絵空事ではなくなってきました。

ぼくはシアトルのテック企業でPMとして働いています。AIツールが次々と社内に導入されるたびに、同じ嘆きを聞いてきました。「デモでは完璧に動くのに、本番では全然うまくいかない」と。AIは賢い。でも、うちの会社の仕事の複雑さには、まだついてこられない。そういう安心感が、どこかにあったのだと思います。

ところが今年5月、ぼくのその安心感を根底から揺さぶるニュースが飛び込んできました。

◆■示し合わせたように動いた、2つのAI企業

4月、シリコンバレーではちょっと異様なことが起きました。OpenAIとAnthropicが、示し合わせたようなタイミングでほぼ同じ内容の発表をしたのです。

Anthropicは、世界最大の資産運用会社・ブラックストーンやゴールドマンサックスなどを出資者として、総額15億ドルの合弁会社を設立すると発表しました。OpenAIも同じころ、19社のパートナーと組んで40億ドルを調達した新会社「DeployCo」の設立を発表しています。

2社がこれほど似た動きをしたのは偶然ではないはずです。両社ともに近い将来のIPO(株式公開)を視野に入れており、大企業向けの収益を市場に示す必要があった。競合の動きを察知した双方が、ほぼ同じタイミングで踏み切ったというのが、業界内での見立てです。

両社がやろうとしていることは、シンプルに言えばこうです。自社のAIエンジニアを、大企業の内部に直接送り込む。

これには「フォワード・デプロイド・エンジニア(FDE)」という名前があります。直訳すれば「前線配備エンジニア」。このやり方を最初に武器にしたのが、米データ解析企業のパランティアです。

◆■パランティアが本当に売っていたもの

軍や政府向けの”特殊な会社”というイメージが強いパランティアですが、実は彼らが本当に売っていたのはAIでもソフトウェアでもありませんでした。「顧客の会社の中に入り込む権利」です。

パランティアは2020年の上場後にいったん株価が大きく落ちましたが、その後の5年間で640%のリターンを叩き出しました。その原動力は最新技術でも画期的な製品でもなく、「エンジニアを企業の中に送り込む」というモデルでした。OpenAIとAnthropicは今、それをそのまま真似しようとしています。

では、そもそもなぜエンジニアをわざわざ企業の中に送り込む必要があるのでしょうか。それは、AIのツールやシステムを会社に導入しようとすると、必ずと言っていいほど同じ壁にぶつかるからです。デモ環境では驚くほど賢く動くAIが、いざ社内の実務に繋いでみると、まともに動かない。

理由はシンプルです。会社の内部というのは、外からはほとんど見えない複雑さに満ちているからです。誰も文書化していない業務の手順、10年前から「なんとなく」続いてきた確認作業、ベテラン社員の頭の中にしか存在しない例外対応のルール。こういった「組織の地層」は、外部から仕様書を読んでいるだけでは永遠にたどり着けません。

だからFDEは、企業の中に入って、実際にコードを書きながら、その会社固有の業務の複雑さを内側から解きほぐしていきます。アドバイスをして帰るコンサルタントとは、本質的に違います。彼らは「作る人間」として、クライアントのオフィスに腰を据えるのです。

シアトルの職場でも、このFDEモデルへの関心は急速に高まっています。OpenAIやAnthropicのFDEポジションは現在、年収換算で3500万〜5500万円程度が相場とされており、テック業界の中でも最もホットなポジションのひとつです。「AIモデルを作れる人」よりも「AIを企業の中で実際に動かせる人」のほうが、今や希少で高く評価される時代になってきました。