「再審」検察の抗告「原則禁止」本則に規定へ 自民党内で了承の見通し

再審制度の見直しに関する刑事訴訟法改正案について、法務省は13日、自民党にあらためて修正案を提示します。

法務省案の修正は3回目となりますが、自民党議員の主張に大きく歩みよった内容で、これまで反発していた議員からも評価する声が上がっています。

法務省は先週の会議で、検察官の異議申し立てつまり抗告を「原則禁止」とすることを法案の付則に盛り込む案を自民党に提示しました。しかし、自民党議員からは法案本体の「本則」に記載することを強く求める声が上がっていました。

13日に提示する案は、反発していた議員の要望が反映された形です。

自民党　鈴木宗男議員
「（検察側は）やみくもに抗告はしてこられない。枠をはめられたと思っていますから、一定の評価をしています」

――自民党の会議で法案は了承となるのでしょうか？

賛否がはっきりしない議員もいますが、今の国会に法案を成立させるためには13日が事実上のデッドラインとなります。

そのため、13日の自民党の会合で了承される見通しです。議論をまとめる側の自民党議員も13日の昼に会合を開きましたが出席者の1人は「もう大丈夫だろう」と安堵（あんど）した表情を浮かべていました。