テレビ金沢NEWS

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おととしの地震や豪雨で被災した能登の子どもたち。その6割以上が、発災から約2年が経過しても、生活などにマイナスの影響を受けていたことが支援団体のアンケート調査で分かりました。

13日は、能登地方で活動している「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の関係者が石川県教育委員会を訪れ、調査結果を報告しました。

発災から約2年後の去年末に行われた調査は、地震や豪雨の被害を受けた1460世帯が対象で、「今も子どもの生活にマイナスの影響が残っている」と回答した世帯が63・7%に上りました。

具体的な内容は「災害への恐怖」「運動不足」「遊ぶ場所がない」などで、家庭の経済的理由で希望していた進学を諦めざるを得ないケースもあったということです。

セーブ ザ チルドレン ジャパン・山田 心健 マネージャー:
「子どもたち自身がそういったことをなかなか大っぴらに話せない、子どもたち同士で話す機会もまだまだ足りていないと思う」

この日は、石川県教育委員会に対し子どもたちの心のケアの充実や教育環境の整備などを提言し、県教委側は「国なども連携して必要な施策を進めていきたい」などとしました。