ヤマトHDが燃油サーチャージ導入の検討を開始 法人向け

ヤマトHDは、中東情勢による原油価格の高騰を受けて、トラックなどの燃料費の高騰分を配送料に反映させる「燃油サーチャージ」の導入について検討を始めたと明らかにしました。

ただし、個人向けの宅配便ではなく法人向けの取引での導入を検討していて、適正な価格で取引を行うための取り組みの一環だとしています。

会見に臨んだ野村優CFOは、中東情勢による影響として「一時的なインパクトとして大きいのは燃料だと思っている」と述べた上で、燃油サーチャージを今年度中に導入する可能性があるとの考えを示しました。

また、中東情勢の影響が長期化した場合には「製造業を含めたいろいろな業界で原材料が足りなくなり、結果、物流に対するインパクトが副次的に出てくる可能性があるので、過去の事例をみながら、対応の検討を始めている」と述べました。