基地対策特別委員会の設置を求める決議を賛成少数で否決した逗子市議会＝１３日、逗子市逗子

　逗子市議会は１３日の臨時会で、在日米軍施設の全面返還に向けた議論などをする基地対策特別委員会を今期は常設しないことを決めた。事実上、廃止となる。１９８０年代には在日米軍池子住宅建設に反対する市民運動が展開されたが、近年は基地問題の関心も薄らぎつつある現状もあり、基地対特別委も半世紀以上の歴史に幕を下ろした。一方で市が求める全面返還は道半ばで「基地返還の姿勢が後退するイメージに取られる」と危惧する声もある。

　市の記録によると、基地対特別委は６９年、地方自治法に基づいて設置。９２年の議会内の申し合わせで「池子接収地返還と池子米軍建設に関する事項」を調査や議論すると決められた。これまでは慣例で市議会改選のたびに議長が最初の本会議で特別委設置をはかり、常任委員会と同様に年４回の定例会ごとに開催され、米軍関係者による当て逃げ事故や暴行事件に関する質疑が行われた。