東京電力ＨＤ

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　東京電力ホールディングスが行った提携先企業の募集に、国内外の投資ファンドやソフトバンク、東京ガスなど数十社が名乗りを上げたことがわかった。

　３月末が応募の期限で、東電は脱炭素やデータセンターなどの事業分野を軸に、提携先企業の選定を進める。

　提携先としては資金力のある投資ファンドが有力視されている。日本産業パートナーズや産業革新投資機構、米ＫＫＲ、米ベインキャピタルなどが応募した模様だ。東電は、社外取締役を中心に構成する「アライアンス検討委員会」で応募企業の提案内容を精査する。提携先を１社に絞らず、投資ファンドとエネルギー会社の組み合わせなど複数企業との提携も視野に入れている。

　ただ、外国為替及び外国貿易法（外為法）は、海外企業が電力会社など安全保障上、重要な企業の株式を取得する場合、政府が事前審査を行うことなどを定めている。海外の投資ファンドなどが提携先となるには、政府との調整も必要になる。

　東電は、今年１月に経済産業相から認定を受けた新たな再建計画「総合特別事業計画」に、外部企業から出資を受け入れる方針を明記。２月に提携先の募集を始めていた。原子力部門を除いた事業を統括する中間持ち株会社を設立して外部資本を導入するなど、組織再編につながる提案も検討する考えだ。