日本国旗

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23日、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、罰則を設けずに国旗の尊重などを盛り込む理念法にとどめる案が浮上したことが明らかになった。SNSには「意味がない」といったコメントが多く寄せられており、罰則がないのであれば法律を作る必要がないと考えている人が多いようだ。

国旗損壊罪の創設は、以前から議論されていたテーマだ。2012年にも国旗損壊罪を創設する刑法改正案を自民党が提出していた。「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」という内容であったが、実現には至らなかった。今回、罰則なしの案が浮上したのは、憲法が定めている表現の自由や思想・良心の自由が侵害される可能性があるためだ。刑法の改正はせず、新法で対応するとのことだ。

現在は自国旗の損壊を罰する法律は存在しないが、外国の国旗を損壊した場合は刑罰が科される（外国国章損壊罪）。刑法92条に「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する」と規定されている。外国国章損壊罪が規定された理由は、国際紛争を防ぐためだ。国旗の損壊は相手国から強い反発を招き、外交関係に重大な影響を及ぼす可能性がある。

自国旗の損壊に関しては、中国やフランスなどが刑罰の対象としている。一方、アメリカやイギリスでは罰しない。表現の自由として認めているためだ。アメリカでは最高裁が国旗の焼却を表現の自由と判断している。しかし、2025年にトランプ大統領が米国旗を燃やすなど侮辱した人を訴追するよう求める大統領令に署名。「国旗を燃やせば1年の収監だ」などと発言している。

高市早苗首相が以前から意欲を示してきた国旗損壊罪の創設。23日には、元大阪府知事・元大阪市長の橋下徹氏が自身のX（旧Twitter）で「ファッション保守」などとつづり、罰則なしの案が出ていることを批判している。