Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

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注目される戦闘終結への協議の行方…。

(アメリカ トランプ大統領)
「イランは我々に贈り物をくれたきょう到着したそれはとてつも なく高価でとても大きな贈り物 だ/アメリカはこの戦争に既に 勝った」

日本時間の25日未明、戦争に勝ったと発言したトランプ大統領。

「贈り物」が指すものについて、「核関連ではなく石油やガス関連」だと述べイランが事実上の封鎖を続けるホルムズ海峡をめぐり何らかの譲歩があったことを示唆しました。

これはイスラエルで撮影された映像。空中に見えた光は、瞬く間に地面へと向かい着弾し、激しい衝撃音とともに爆煙があがります。ヨルダン川西岸地区にあったのはミサイルの残骸です。その大きさは、人の身長を大幅に超えています。

続くイランからの報復攻撃。

戦闘が続く中、情報が錯そうしているのが戦闘終結に向けた動きです。

23日、トランプ大統領はイランの発電所への攻撃を5日間延期すると発表。さらにアメリカとイランが協議をしていると主張。一方、イラン側は「交渉は行われていない」と主張し両者には大きな食い違いがありました。

この協議を巡って新たな情報が…。

イスラエルメディアは24日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が戦闘終結に向けたアメリカとの交渉を許可したと報じました。イランのアラグチ外相が先週木曜日にアメリカのウィトコフ特使との電話会談で伝えたもので、モジタバ師は「イラン側の条件が満たされる前提で事態の早期終結を承認した」ということです。また、パキスタンの首相が24日、「開催国となる用意がある」と表明。アメリカのニュースサイト・アクシオスは、アメリカと仲介国がイランとの高官協議を早ければ26日にも開催することを検討していると報じました。

さらに、イスラエルメディアは、トランプ政権がアメリカとイランの1か月間の停戦を宣言し、その間に15項目の条件について協議する枠組みを目指していて、イランが核兵器の取得を目指さない確約やウラン濃縮の完全な停止、ホルムズ海峡の開放などが含まれ、その見返りとして、イランは全ての制裁解除などを得るなどと伝えています。

ただ、イランには極めて厳しい条件のため、「交渉の決裂」や「枠組みでは合意するが肝心の詳細は後回しとなる」ことが考えられるということです。

一方、アメリカメディアは、トランプ政権が地上作戦にも対応できる精鋭部隊・陸軍の空挺部隊に中東への派遣を命じたと報じていて、今後、イランが協議に応じるかも含め不透明な状況が続いています。

緊迫するイラン情勢を巡ってはきょうも国会で論戦が。

(広田 一 参院議員)
「法律の範囲内でできること、できないことというのは、具体的にどういうことなんでしょうか」

高市首相がトランプ大統領に説明したという「できることとできないこと」について、高市首相は“あくまで一般論”と話した上で。

(高市首相)
「遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有さないため武力の行使にはあたらず、自衛隊法第84条2の規定に基づき実施することは可能」

停戦後のホルムズ海峡の機雷の除去活動に関しては可能と話した一方で、「自衛隊の派遣について現時点で予断を持って答えることは困難」と話しました。

(高市首相)
「将来的な可能性についてはその時その時の状況を見て、機雷がどういう位置づけであるかなども含めて、きっちりと法律に則って判断し、決めていかなければならないことだと考えている」

もう一つ注目されているのが、2026年度予算案の年度内成立の行方です。

24日、片山財務相は…。

(片山財務相)
「予算の空白は1日も許されないため、不測の事態に備えて、関係各省庁のご協力を得つつ、暫定予算の編成作業を進めたいと考えておりまして、先ほどの閣議において、財務大臣の私からその旨を申し上げたところであります」

2026年度予算案の審議が続く参議院では、与党が過半数を割っています。年度末が迫る中、暫定予算の編成作業を進めると明らかにしました。

暫定予算の期間は、憲法の規定により、2026年度予算が自然成立する
4月11日までとなる見通しです。

高市首相は、イラン情勢が緊迫する中、原油高対策のためにも年度内成立にこだわっていますが、年度末までに野党側の求める審議時間に達するのは困難な状況です。

自民党の参議院幹部は24日午後、立憲民主党に対して、土曜日と日曜日も使って審議時間を積み増すことを提案し、年度内成立への協力を求めましたが…折り合いはつきませんでした。

(立憲民主党 斎藤 国対委員長)
「それ(土日審議)は異例中の異例なので、基本的には野党としては考えていないということは申し上げました」

与党内では「年度内は基本、もう無理だと思う」と漏らす幹部もいて、極めて厳しい状況となっています。