地価公示 平成のバブル期以来33年ぶり 富山県内の住宅地平均上昇
土地取引の目安となる地価がきょう公示されました。富山県内では、住宅地の平均が平成のバブル期以来、33年ぶりに上昇するなど上向きとなっています。吉田記者がお伝えします。
公示された地価は、今年1月1日時点の土地1平方メートルあたりの価格で、県内の調査対象は、住宅地や商業地など228地点です。
住宅地の平均は去年は横ばいでしたが、今年は33年ぶりに上昇に転じました。上昇するのはバブル期以来です。
「住宅地で上昇率が最も高くなったのは、富山市奥田本町です。1平方メートルあたりの価格は、去年から2000円以上上がりました」
この地点では、1平方メートルあたりの価格が去年は5万3400円でしたが、今年は5万5800円でした。
またそのほかの用途も上昇し、全体の平均では上昇率が0.3％で2年連続で上昇しました。最も高かったのは、富山駅南口の桜町の商業地で、1平方メートルあたり65万4000円でした。
調査を担当した不動産鑑定士の竹田達矢さんは、富山市を中心に価格が引き上げられたといいます。
不動産鑑定士 竹田達矢さん
「富山駅周辺ですね。やっぱり人気のあるエリアを中心に、地価が非常に上昇しているというところがあるんですけど、その周辺の地域が、中心部にすると格安であるとか、より安いところに広がりを見せている流れ」
新幹線開業後、開発が続く富山駅周辺は上昇傾向にあります。
また、射水市では交通アクセスの良さなどから、小杉地域を中心に需要が伸びていて、2005年の市町村合併後、初めて上昇に転じています。
能登半島地震の被災地では、氷見市が去年よりも下落幅が縮小しました。
一方、高岡市伏木地区では下落率が拡大しました。人口の流出に歯止めがかからず、需要が減っているとみられます。
市町村別の変動率では、富山市や隣接する舟橋村や射水市で上昇している一方で、その他の地域では人口減少などの影響を受けて下落しています。
特に魚津市から東の市と町は、下落幅が拡大しました。
不動産鑑定士 竹田達矢さん
「高齢化とか、空き家の問題を解決するということは供給が出てくるので、供給が増えると今後、地価が上がっているエリアでも上昇が抑えられる可能性があるので、その辺はこれから見ていかないといけない」
全国では全体の平均が上昇する一方で、東京など三大都市圏の伸びが大きく、地方との上昇率の差は拡大しています。
