【マイナ保険証の落とし穴】マイナンバーカードの「有効期限通知書」を見落としていた！ 更新が済むまで病院にかかったら“10割負担”になりますか……？
「マイナ保険証（電子証明書）」の有効期限は発行日から5回目の誕生日まで
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書（＝マイナ保険証として使うための機能部分）の有効期限は、年齢に関係なく「発行日から5回目の誕生日まで」と決まっています。
“5年”という期間は、カード本体の有効期限（最大10年）より短く設定されているため、カード自体は有効でも電子証明書部分だけが先に期限切れになることがあるのが特徴です。
電子証明書の有効期限が近づくと、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から「有効期限通知書（封筒で通知）」が約2～3ヶ月前に届くので、チェックしましょう。
通知書が手元になくても、電子証明書の有効期限は券面やマイナポータルなどで確認できます。この“5年ルール”を理解していない人が多く、期限切れに気づかず受診時に困るケースもあるとして、注意が呼びかけられています。
なお、マイナンバーカード本体の有効期限はカードの表面にも印字されています。
「マイナ保険証（電子証明書）」の更新手続きを怠ると“10割負担”になる恐れも
電子証明書の有効期限が切れると、マイナ保険証としての機能が一時的に使えなくなります。これにより受診時に保険情報のオンライン確認ができず、場合によっては一部の医療機関で10割（全額自己負担）になる可能性が否定できません。
受診時にオンラインで資格確認ができない場合、医療機関の窓口でいったん10割相当の支払いを求められ、後日精算となる可能性もあります。そのため、原則は有効期限が切れる前に更新しておくことが重要です。
ただし、万が一期限を過ぎてしまっても、有効期限満了日が属する月の末日から3ヶ月間は医療機関等を受診できるため、その間に更新手続きを行えば受診時の不都合を避けやすくなります。また、資格確認書があれば、電子証明書の期限切れがあっても保険診療を受けることができます。
「有効期限通知書」が届いたら速やかに更新手続きを進めよう
「有効期限通知書」は電子証明書・マイナンバーカード両方の更新の案内として発送され、到着したら開封し内容を確認することが重要です。
電子証明書の更新手続き自体は、住民登録のある市区町村窓口で行い、カードを持参して暗証番号を入力するだけで電子証明書の更新ができます。暗証番号を忘れた場合でも窓口で再設定ができるため、早めに自治体窓口に問い合わせるのが大切です。
更新手続きは有効期限の3か月前から行えますが、自治体によっては予約制で手続きが必要なケースもあるので、届いた通知書をよく読み、スケジュールに余裕を持って行動することが推奨されています。
マイナンバーカードと電子証明書の更新時の注意点として「通知書を見落として期限切れにならないように」することが大切です。
まとめ
マイナンバーカード本体の有効期限と、マイナ保険証として使う電子証明書の有効期限は別であり、カード本体が有効でも電子証明書の失効によって受診時の資格確認に支障が出る場合があります。
期限切れが直ちに一律の10割負担につながるわけではありませんが、状況によっては窓口でいったん10割相当の支払いを求められる可能性があるため、通知書が届いたら早めに確認・更新しておくことが大切です。
出典
厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について
厚生労働省 マイナ保険証利用時には電子証明書の有効期限をご確認ください！
全国保健医団体連合会 【記者会見6.21】10000医療機関が回答 マイナ保険証 トラブルが止まらない
厚生労働省 マイナ保険証を安心してご利用いただくために
地方公共団体情報システム機構マイナンバーカード総合サイト 更新手続きについて
デジタル庁 マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
