海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「もはや超富裕層しか移住できない」グリーンカード抽選停止と1.5億円寄付制度の知られざる背景

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【アメリカ入国規制】ビザ規制の裏で富裕層が急ぐ「居住権投資」の危険性について教えます！」と題した動画で、グリーンカード抽選制度の停止など厳格化するアメリカの移民政策の現状を解説し、もはや「超富裕層しか移住できない」という実態と、その裏で進む富裕層向け永住権ビジネスについて論じた。

動画で宮脇氏は、アメリカへの移住が「かなり難しくなってきている」と現状を語る。その象徴的な出来事として、2025年12月にトランプ政権が発表した「グリーンカードの抽選制度の停止」を挙げた。これに加え、入国制限国が39カ国に拡大されたことや、一般の日本人旅行者ですら過去の渡航歴によっては入国拒否やビザ取得のために大使館での面接が必要になるリスクが生じていると指摘。「もはや誰でもウェルカムではなくて、超富裕層しか移住できない」状況になっていると解説した。

このような規制強化の背景には、「国家安全保障と移民の質をしっかり選別したい」というトランプ政権の意向があると分析。難民申請を認められた移民による銃撃事件などが、制度停止の決定的な引き金になったとの見方を示した。一方で、一般人の門戸を閉ざす動きとは対照的に、トランプ大統領が「トランプゴールドカード」を発表したことにも言及。これは、アメリカ政府に100万ドル（約1.5億円）を寄付することで、わずか2週間ほどで永住権が得られるという制度である。この制度により、発表から数日で15億ドル（約2300億円）以上の資金が集まったとされ、宮脇氏は「正直もうお金で解決したい富裕層がいた」と、富裕層への優遇が露骨になっている実態を明らかにした。

宮脇氏は、こうした状況を踏まえ、個人が取るべき対策として「居住権の分散戦略」の重要性を説く。一つの国に依存するリスクを指摘し、特にアメリカの永住権は全世界所得課税の対象となるため、税制面でのリスクも慎重に確認すべきだと提言した。最後に宮脇氏は、「居住権も資産であるとの認識に立ち、寄付で権利を買い取るのではなく、不動産投資のようにリターンが見込める形で権利を取得する方法を検討することが、これからの時代を生き抜く上で重要だ」と動画を締めくくった。