三井不動産社長・植田俊

写真拡大

「産業デベロッパーとしての役割を発揮していきたい」─。三井不動産社長・植田俊氏（1961年生まれ）は2年前の社長就任以来、こう言い続ける。同社の戦後の歴史を見ると、高度成長期には東京湾の埋め立てや、霞が関ビルに象徴される超高層ビルの建設、そして住宅地や商業施設などの街づくりと、事業を進化させてきた。「オフィス賃貸業も、商業、住宅づくりも、日本の産業競争力向上と密接につながっている」という認識を植田氏は示し、今、日本が〝失われた30年〟から真に脱却できるかどうかという瀬戸際にある現状で、「われわれもできる事をやろうということで、場の提供だけでなく、コミュニティの提供をし始めたんです」と語る。具体的にはライフサイエンス、宇宙、半導体の3分野を中核にした産業コミュニティづくりを推進し、産・官・学連携を実質的に推し進めようという戦略。人口減、少子化・高齢化という〝マイナス環境〟が続き、建設・資材費などの高騰によるインフレ要因が高まる中で、〝令和の殖産興業〟をどう実行していくか─。


　危機感のある今こそ 「成長へのチャンス!」

　ミクストユース型の街づくり─。不動産開発（デベロッパー）で最大手の三井不動産は、『職・住・遊・学』が融合したミクストユース型の都市開発を推し進めてきた。 

　まだ金融不安の余燼がくすぶる2000年代始めに開発を進めた東京ミッドタウン（2007年開業）から、東京ミッドタウン日比谷（2018年開業）、そして東京ミッドタウン八重洲（2023年開業）と、次々に新しい街づくりを進めてきた。 

　同社の本拠地である東京・日本橋地区では、日本の潜在成長力を掘り起こして産業競争力を高めるため、産・官・学連携で〝産業コミュニティ〟づくりが進められている。

　ライフサイエンス、宇宙、半導体など、未来をにらんだ最先端領域での産業コミュニティづくりである。日本再生が最重要課題となっている今、「日本の1人当たりGDP（国内総生産）が世界38位という現状です。

　私は高度成長期に幼い頃を過ごしてきました。またバブル経済とバブルの崩壊という、まさに〝失われた30年〟の時期は、仕事上の事も含めて、いろいろとかなり辛い事をさせてもらいました」と同社社長・植田俊氏は語り、次のように続ける。

「やはり大事なのは、そこからいかに脱却するのかということだと思うんです。30年ぶりにデフレから脱却するということで、それなりの覚悟が求められるわけですが、今、日本はすごくいい立ち位置にいると思います」

　植田氏は1961年（昭和36年）2月生まれの64歳。1983年（昭和58年）に一橋大学経済学部を卒業して三井不動産に入社。「大きい仕事をしたい」というのが入社の動機であった。

　第1次石油ショック（1973）、第2次石油ショック（1978）の痛手がまだ残る頃の入社。その後しばらくすると、日本経済はその痛手から立ち直るが、日米貿易摩擦が激化し、1985年（昭和60年）に〝プラザ合意〟によってドルと円の通貨調整が行われ、為替相場は円高が進行した。

　日本銀行の金融緩和策もあって、内需拡大が加速。その結果、バブル経済が発生し、不動産価格と株価が急騰。しかし、90年代初めに株価も不動産市況も下落し、バブル経済は崩壊した。以来、日本は〝失われた30年〟と呼ばれる低迷期に突入する。

「わたしは、1992年から6年半、不良債権の回収をやっていましたので、本当に日本だけが世界から取り残されて落ちていくことを実感しました。その後、金融危機になって、6年半の後、投資顧問会社に行って、不動産の流動化に取り組みました」