脱・税理士の菅原氏が実態を語る！『約40年ぶりに労働基準法が改正されて働き方が激変？変更内容を徹底解説します！』

脱・税理士の菅原氏が、『約40年ぶりに労働基準法が改正されて働き方が激変？変更内容を徹底解説します！』と題した動画を公開し、2026年にも施行される可能性がある労働基準法の改正案について解説した。現行法は約40年前の時代背景を色濃く反映しており、在宅勤務や副業、フリーランスといった現代の働き方とは乖離が大きい。菅原氏は「40年前やで。その時から変わってない」と述べ、コロナ禍を経て多様化した労働実態に法制度を合わせる必要性を強調した。

改正案の主要な変更点として、まず「有給賃金の計算方法」の統一が挙げられる。従来3種類存在した計算方式を「通常支払われる賃金」へ統一する方向で、時給労働者や出勤日数が不規則な従業員にとって有利な変更となる。次に「法定休日の明確化」では、土曜日と日曜日のどちらに出勤するかで割増賃金の率が異なる問題を解消する。法定休日は35%増、法定外の休日は25%増という差があるため、明文化によって恣意的な運用を防ぐ狙いがある。

副業・兼業者の時間外労働扱いも重要な論点だ。本業と副業を合わせて法定労働時間を超えた場合、どちらの雇用主が割増賃金を負担するか不明確だった問題に対し、改正案では副業先ごとに労働時間を別々に扱う方向が示されている。また「勤務間インターバル制度」の導入により、前回の勤務終了から次回勤務開始まで最低11時間の休息確保が義務付けられる見込みだ。

「繋がらない権利」も注目される変更点である。スマートフォンやチャットの普及により、勤務時間外でも上司から連絡が来る実態があり、これは労働者のプライベート時間を侵害している。改正案では勤務時間外の業務連絡を控えるルールを定め、オフ時間の確保を図る。菅原氏は「40年前はそんなさ、個人に連絡をするってないやん」と時代の変化を指摘した。

ただし菅原氏は、法改正だけでは不十分だとも警鐘を鳴らす。「そもそもね、こんな法を作ったところで意味がないって意見が結構やっぱり多いんですよ」と述べ、罰則の軽さと労働基準監督署の機能不全を挙げた。現状では違反があっても注意で終わるケースが多く、中小企業の多くは労働基準法の内容自体を把握していない。菅原氏は国への意見提出を視聴者に呼びかけ、監督体制の強化が不可欠であると強調した。今回の動画は、労働基準法の改正内容を具体的に知りたい勤労者や経営者にとっても、制度変更の概要と実務上の課題を把握する材料となるはずだ。