脱・税理士の菅原氏が切り込む！80万円の“最低ライン”の真意『あなたの会社の粗利益・人件費は本当に適正なのか？これを間違えると経営が不安定なことになります…』

YouTube動画「あなたの会社の粗利益・人件費は本当に適正なのか？これを間違えると経営が不安定なことになります…」にて、脱・税理士の菅原氏が、一人当たりの粗利益と人件費のバランスについて自身の見解を語った。冒頭で菅原氏は「年間1,000万円稼いでも、478万円の平均給与をそのまま払えるとは限らない」と切り込み、世間相場と現実の隔たりを冷徹に示した。

菅原氏の主張は明快だ。指標は「一人当たり月額の粗利益80万円（年換算で約1,000万円）」を最低ラインとし、ここを割れば社員に相場並みの給与は回らない。これは売上ではなく粗利益ベースの基準である点が肝心で、業種を問わず使える土台になるという。実務でもクライアントに毎月このラインをチェックさせ、黒字化が進んだと語る。

動画ではラーメン店を例にPL（損益計算書）を組み、粗利益6,000万円に対して人件費（給料・法定福利費・福利厚生費）を積み上げ、労働分配率を算定する。基準は45％前後。40％を切れば賃上げ余地が生まれ、50％を超えれば苦しくなる。ここで重要なのは、給料単体は粗利益の約1/3に抑えなければ整合が取れないという現実である。つまり、一人が年間1,000万円の粗利益を生んでも、給料は約333万円にとどまる。平均給与478万円に届かせるには、一人当たり約1,434万円の粗利益が必要になる。

固定費の締め方も容赦がない。固定費は粗利益の80～90％に収め、経常利益は粗利益の10～20％を狙う。基準を超えて利益が出るなら、決算賞与や翌年の賃金に振り向ける選択肢を持てばよい。逆に、現場が忙しいからと人数だけ増やすのは論外だ。総粗利益が伸びないまま頭数を増やせば、一人当たりの取り分は痩せ細る。採用とは「人手の補充」ではなく「生産性（粗利益）をどれだけ上げられるか」の賭けである。

要するに、粗利益は月額80万円の最低ラインを死守し、労働分配率は45％前後、経常利益率は10～20％という設計で回せという話だ。ホワイトボードでのPL分解と逆算の手順は動画内で丁寧に示されているため、自社の数値に当てはめれば、賃上げの余地と採用判断の是非が一目でわかるはずだ。
本編は、賃上げの現実性を「粗利益→人件費→利益」に落とし込んで検証したい中小企業の経営者・管理者にとっても非常に参考になる内容である。