ふるさと納税ポイント廃止方針　2025年9月末までの4ステップとサイト選び

資産運用系YouTubeチャンネル「BANK ACADEMY（バンクアカデミー）」の動画で、YouTuberの小林亮平氏が、2025年10月から「ふるさと納税」のポイント還元が廃止される方針について取り上げた。小林氏は「どうなるか分からないので、自分は9月末までにすべて寄付予定」と述べ、理由と駆け込みの手順を解説した。

「ふるさと納税」は、都市部に集中する税収を地方へ還元する目的で始まった制度だ。寄付者は生まれ故郷以外でも任意の自治体に寄付でき、寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される（上限あり）。寄付先からは特産品などの返礼品が送られるため、条件を満たせば実質2,000円の自己負担で各地の品を受け取れる制度として人気を集めてきた。

動画内で引用したYahoo!ニュースによれば、総務省は2024年6月、寄付ポータルの独自ポイント付与が「寄付本来の趣旨を損ねている」として、2025年10月1日以降に全面禁止する方針を示したという。これにより、「返礼品＋ポイント還元」という二重のメリットはなくなる見通しだ。

小林氏は「2026年からはポイント還元はないが、それでも返礼品をもらうために利用する」と述べ、ポイント還元を最大限に活用するなら「9月末まで」の寄付が重要だと強調し、駆け込みで実行するための4ステップを示した。

【ステップ1：控除上限額をチェック】
自身の年収や家族構成から控除上限額（自己負担2,000円で済む寄付額の上限）を把握する。上限を超えた分は控除されない。各サイトのシミュレーションや早見表で金額を確認する。会社員は前年の源泉徴収票（今年の収入が大きく変わらない場合）を用いるのが手軽だ。小林氏の例では控除上限額が40,753円と算出されたが、「低めに見積もって35,000円程度の寄付に収めます」と述べた。

【ステップ2：寄付と返礼品の選択・支払い】
寄付先の自治体と返礼品を選び、寄付金を支払う。寄付者と決済者は原則同一である必要があるため、本人名義のクレジットカードや口座を使う。

【ステップ3：書類と返礼品の受け取り】
自治体から「寄付金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」などが届く。返礼品の届け先は指定でき、家族への贈り物としても活用できる。

【ステップ4：確定申告またはワンストップ特例制度の手続き】
税金の控除を受けるには手続きが必要だ。会社員はワンストップ特例（確定申告を行わない給与所得者等が申請により控除を受けられる制度）が簡便で、翌年1月10日必着で申請書を提出する。自営業者などは確定申告を行い、通常は翌年2月16日から3月15日までの期間に手続きを進める。

年収や家族構成により控除上限額の算出は異なる。iDeCoや医療費控除、住宅ローン控除などと併用している場合は別途計算が必要で、小林氏はこれらの計算方法を別動画で解説している。

控除が反映されたかは、寄付した翌年6月ごろに会社から届く「住民税決定通知書」で確認できる。市民税・県民税の「税額控除額」の合計が、自己負担2,000円を差し引いた寄付額と同額であれば問題ない。

サイト選びについて小林氏は、楽天ユーザーには「楽天ふるさと納税」と「お買い物マラソン」の組み合わせを「最強コンボ！」と表現して推奨。楽天以外のユーザーには、9月末まで「最大100%分のふるなびコインがもらえる」キャンペーンを実施中として「ふるなび」を勧めた。

返礼品では、価格が落ち着いてきた「お米」を家計の助けとして紹介。日用品の「ティッシュ」については「賞味期限もないので迷ったらコレ」と述べ、ランキング上位から選べば失敗が少ないとした。

ポイント還元を最大限に活用できるのは2025年9月30日までだ。小林氏は「9月末までにふるさと納税で知りたいことがあれば、動画で解説するのでチャンネル登録して待っててね！」と呼びかけた。