マンション大規模修繕で数千万円が消える？ 関西でも横行する談合の手口とは

昨今、マンションの大規模修繕を巡る企業の談合問題が次々と報道され、大手建設会社20社以上が公正取引委員会の立ち入り検査の対象となっています。このニュースを耳にした方も多いのではないでしょうか。
「関東での話でしょ？」と思われがちですが、実はこの癒着や談合は関西の方が横行しているという声も聞かれます。なぜ、そんなことが起きてしまうのでしょうか。
今回は、株式会社さくら事務所の関西代表である大森敞彦さんが、関西人の気質とからめて談合の手口を分かりやすく解説します。
■「安さ」に飛びつくと危険？談合で修繕積立金が消える仕組み
関西出身で大阪を愛する大森さんによると、関西人には「おおらか」で「お金に厳しい」という気質があるそうです。一見、管理組合の運営には良いことのように思えますが、実はこれが談合を招く落とし穴になってしまうことがあります。
大森さんは、100戸のマンションを例に、その具体的な手口を解説します。
【第一段階】長期修繕計画の見直し 管理組合が長期修繕計画の見直しを検討し、株式会社さくら事務所のような第三者コンサルタントに見積もりを依頼すると、約100万円の見積もりが提示されます。一方、管理会社が見積もると約30万円～50万円。安さに惹かれ、管理会社に発注してしまいます。
【第二段階】大規模修繕工事のコンサルティング 次に、大規模修繕工事のコンサルタントを依頼する際も同様です。株式会社さくら事務所が見積もると約300万円～500万円。しかし、談合を行う悪徳コンサルタントは半額程度の約150万円を提示します。ここでも「安い」という理由で悪徳業者を選んでしまいます。
【最終段階】工事費用 第一、第二段階で、管理組合は合計約200万円を節約できたように感じます。しかし、本当の被害はここから始まります。悪徳コンサルタントが描いた出来レースの工事に1億円でできるはずだった工事が、1億2,000万円、1億3,000万円、場合によっては1億5,000万円に跳ね上がってしまうことがあるのです。
わずか200万円の安さに飛びついたことで、最終的に2,000万円以上もの修繕積立金が失われてしまう可能性があるのです。これはまさに、安物買いの銭失いです。
■談合からマンションを守るには？2つのポイント
では、マンションの資産価値を守るために、管理組合は何をすべきでしょうか？大森さんは、以下の2つのポイントを強調します。
・無関心をやめること 「管理会社に任せておけば安心」という考えを捨て、自分たちのマンションのことに積極的に関わりましょう。理事会運営は大変な作業ですが、これを怠ると、大切な修繕積立金が知らないうちに流れていくことになりかねません。住民一人ひとりが当事者意識を持つことが、第一歩です。
・第三者を選ぶこと 管理会社の関連企業ではない、透明性の高い第三者業者に依頼することです。株式会社さくら事務所のような会社は、管理会社との癒着がなく、管理組合の側に立って公正な業務を提供します。
適正な価格で、適正な業務を行ってもらうこと。これは決して「高い」ことではありません。無関心をやめ、汗をかいて業者を選び抜くことで、必ず適正価格で良い工事が実現できます。
大森さんが言うように、マンションは皆さんの大切な資産です。大切な資産を守るために、無関心をやめて、透明性の高い第三者企業を選ぶことが、何よりも重要です。