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国の一大プロジェクトとしてTSMCの工場が熊本県菊陽町に開所して1年。経済波及効果が期待される一方、周辺地域で問題となっているのが地価高騰です。

【写真を見る】TSMC周辺で地価高騰 “身近な病院・薬局撤退”　住民困惑「どこに行けば…」菊陽町に異変

地域医療など命の現場への影響を考えます。
（放送日：2月26日）

地価高騰で病院も薬局も撤退

薬局関係者「TSMCの進出が発表された時は私たちも非常に喜ばしいことだと思っていたのですが、まさか自分たちがその影響で撤退することになるとは思ってもみなかった」

こう語るのは、菊陽町の中心、光の森エリアで薬局を運営していた会社の代表です。

20年間、地域医療を支えたいという思いでやってきたと話す代表ですが、去年5月、薬局を閉じる決断をしました。

その理由の1つが、地価の高騰に伴う家賃価格の上昇でした。

薬局関係者「土地の更新時期がきたので、地主に『引き続きこの地区で続けたい』ということで話したが、提示された金額が思っていたよりかなり高騰していた」

不動産会社「アズマシティ開発」によりますと、光の森エリアはもともと人気のある土地で、2020年ごろでも商業用地で最大で坪40万円台でした。この価格がTSMCが菊陽町に進出を表明して以降、さらに上がり、2024年は最大で坪80万円近くまで高騰しているとみられます。

光の森エリアでは1年間でこの薬局のほかに病院2軒が撤退しています。そのうちの1軒に話を聞くと「倍近い家賃が提示された」と言います。

医療機関の撤退に近くに住む人は…。

近くに住む人「（撤退した病院に）以前は通っていた。（撤退は）残念。近くにないなら、どこに行こうかなというのをまず思った」
近くに住む人「発展するのは嬉しいけど、身近な直接関係する病院とかお店は大きいところだけになっていて、他は撤退している。困る。これからどうなるんだろう」

なぜ「家賃の上昇」で医療機関が撤退せざるを得なくなるのでしょうか。

コストを反映できない「公定価格」運営

菊池郡市医師会の樽美光一（たるみ こういち）会長は「医療機関の性質に理由がある」と指摘します。

菊池郡市医師会　樽美光一会長「われわれ医療機関というのは、国が決めた公定の価格でしか仕事ができない。人件費や材料費にしても決められた価格の中でしかできないので、家賃も払えなくなってしまう」

つまり、家賃のコストが上昇しても医療費などの価格に反映することができないのです。

地価の高騰は病院の新規参入にも弊害があるとして医師会も警鐘を鳴らしています。

樽美会長「経済の面で高いハードルがあって、簡単に開業できない地区になってきているので、高齢の先生は辞めていかれる。若い先生はなかなか入って来られない。でも、人口はどんどん増えていくということで、これから非常に問題になるのではと危惧しています」

動物の命を預かる現場にも地価高騰の影響が広がっています。

活動に重くのしかかる「移転費用」

ドッグレスキュー熊本　生松義浩代表「犬11頭、猫20匹いる保護猫たちの部屋です」

熊本市南区城南町の動物愛護団体「ドッグレスキュー熊本」の代表の生松義浩（いくまつ よしひろ）さんです。

「ドッグレスキュー熊本」はもともと菊陽町原水を拠点に活動。飼い主から飼育放棄された犬や猫など1500頭を保護し、熊本地震の際には被災した人たちの犬を一時的に預かるという活動もしていました。

しかし、地価高騰の波が生松さんにも押し寄せてきました。

生松代表「どんどん光の森とか周りに聞いたら2倍・3倍という家賃」

菊陽町での活動継続が難しいと判断した生松さんは、去年5月、知人からの紹介で城南町の古民家に移転しましたが、移転にかかった費用は約1300万円でした。

生松代表「（建物が）熊本地震の時にかなり痛んでいたので、修繕費用や犬たちがゆっくり暮らせるような環境作りで床を張替えるなど、費用がかかったのが頭が痛い」

ドッグレスキュー熊本の収入は主に寄付金で賄われていて、年間250万円ほど。一方で、動物のフード代や光熱費などの経費は年間約350万円とただでさえ赤字の状態です。そこに移転費用が重くのしかかっています。

生松代表「今まで通り活動できるかどうかは非常に不安を抱えていて、先が見通せない状況に今はあります」

「地価の高騰」に心配の声

（スタジオ解説）

キャスター「地価が上がって町の税収が増加するのは喜ばしいことでしょうけれども、一方で地価が上がったことによって今まで菊陽町で事業や活動をしてきた方々が続けられない状況というのは悩ましいですよね」

菊池郡市医師会が1月、加盟している病院に任意でアンケートを実施した結果、「地価の高騰がこれから心配」と答えた機関が複数あったと言います。

キャスター「菊陽町に家を持っている人が支払う固定資産税への影響はないんですかね」

菊陽町に聞いたところ、現時点での大幅な影響は見られないということでしたが、半導体拠点の形成はある意味国家プロジェクトですので、負の影響があるとすれば何らかの支援が必要かもしれません。