信越化学工業社長・斉藤恭彦の基本軸強化論「さすが信越、と言われるようなモノづくりを」
「世の中は目まぐるしく変動していますし、いろいろな事があれよあれよという間に起きます。いかに機敏に動けるかが勝負ということです」
信越化学工業社長・斉藤恭彦氏は、次々に起こる変化に対して機敏に対応していくことが大事という認識を示しながら、「ただ動き回るだけではなくて、平時から常に骨格になるものを身に付けていないと、逃げ回っているだけで終わってしまう」と次のように付け加える。
「やはり、しっかりとした事業を持ち、波風で揺れて倒れるということがないような耐性、強さが必要だと思います」
信越化学は全売上高の8割近くを海外市場であげる。
今、世界中で"分断・対立"が深まる。自国第一主義が強まり、"協調"が薄れ、とかく自国の利益確保を図ろうとする各国の思惑がムキ出しになっている。
米国ではＤ・トランプ氏が大統領に返り咲き、関税を引き上げようと早速動き出している。
また、同大統領は安全保障の観点から、デンマークの自治領であるグリーンランドを"領有"したいという意欲を示す。
「世界認識だとか、そういった次元の話は、それに相応しい方がいくらでもいらっしゃると思いますので、わたしの見方とか意見とかいうのはあくまでも個人のものですから……」と断りながら斉藤氏が語る。
「もちろん、わたしも世界認識についてのイメージを持ち、想像したりします。それも大切なことなんですが、それが固定観念になったり、先入観になったりするのは良くありません。ですから、世の中の激しい変動に対し、機敏に動ける態勢が必要だということですね」
『疾風に勁草を知る』の諺ではないが、激しい風雨に揺さぶられても、しっかりと地中に根を張る草のように、企業にも"耐性"、"強さ"が求められるという経営トップとしての問題認識。
同社は、日本の化学業界の中で時価総額1位（約9兆1607億円、2月3日時点）。日本国内全業種の時価総額ランキングでは、20位（ちなみに19位のソフトバンクは約9兆6119億円、21位の三井物産は約8兆9034億円）。
化学領域に絞って見ると、三菱ケミカルグループの時価総額約1兆1654億円、三井化学の約6647億円、住友化学の約5414億円と比べても、桁外れに高い。
『基本に忠実に』
2020年の初めにコロナ禍が発生し、パンデミック（世界的大流行）となった。この間、人々の往来、モノの交易が減少し、その後、コロナ禍がひと段落した後も、ウクライナ戦争、イスラエルとイスラム過激派との戦闘など、世界では様々な出来事が起きている。
その間も同社は好業績をあげてきたが、2024年3月期は減収減益となった。この期の同社の売上高は約2兆4149億円、営業利益約7010億円（ちなみに2023年3月期は売上高約2兆8088億円、営業利益約9982億円）。
2024年3月期決算が減収減益と言っても、売上高営業利益率は29％強と高収益企業という位置付けは変わらない。
そして今期（2025年3月期）は売上高約2兆6000億円、営業利益約8000億円の見通しで、再び増収増益になる見込み。
こうした現状にあって、斉藤氏は、「これまでも会社が揺るがないようにやってきたつもりですし、今後もそうやっていきたい」と語る。
斉藤氏は2016年（平成28年）6月に社長に就任し、8年余が経った。この間、「何事も『基本に忠実に』の精神で仕事をしていこう」とグループ内に呼びかけてきた。
今は、環境変化が激しく、行き先不透明な時だけに、『基本に忠実に』の精神で、風雨に揺さぶられない経営をという斉藤氏の考えだ。
