市場介入警戒モードのＦＸ市場はどう動く？外為オンライン・佐藤正和氏

９月２２日、政府と日本銀行が実施したドルを売って円を買う「市場介入」は、ＦＸの投資家には予想されていたとはいえ、大きな驚きと衝撃をもたらした。その市場規模は、３兆６０００億円と報道されているが、１ドル＝１４５円９０銭から１４０円台にまで円高に振れる結果となり、その効果の大きさが改めて認識されている。そんな状況の中で、相変わらず米国中央銀行「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」の大半の理事がタカ派の姿勢をコメントするなど、アメリカの長期金利は今後も上昇する勢いが止まらない。そんな状況の中で１０月の為替市場はどんなマーケットになるのか……。外為オンライン・アナリストの佐藤正和さんに１０月相場の見通しを伺った。

――今回の政府による市場介入の効果はあったのでしょうか？

　９月２２日に行われた市場介入は、円高に対応するために実施された２０１１年１１月以来、約１１年ぶりの市場介入となりましたが、ドルを売って円を買う円安対応の市場介入となると、実に２４年３か月ぶりの介入になります。市場介入は、対費用効果という面では効果が薄く、行われないだろうという市場関係者の大方の予想に反して、日本政府は単独で踏み切ることになりました。

　当日は、黒田日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で、これまでのスタンスを変化させない姿勢を改めて表明。同時進行の形でずるずると１４５円９０銭まで円安が進み、財務省も市場介入に踏み切るしかなかった、というところでしょうか。

　市場介入の効果は、鈴木財務大臣がコメントしたように、ある一定の効果はあったと思います。５円程度円高が進み、その後も市場介入があるのではないかという不安心理から、円安に対して一定の歯止めがかかっているのは確かだと思います。ただ、すでに１４４円台にまで回復しており先行きは見通せない状況です。

――今後も、政府は市場介入して来るのでしょうか？

　いちどやってしまった以上、ここで止めてしまうというわけにはいかないと思います。ただ、現時点では米国が協調介入する可能性は極めて低く、１ドル＝１４５円を超えて円安が進んでいくと、単独介入とはいえ、政府・日銀はまた市場介入に踏み切ると思われます。　

　とはいえ、為替市場の市場介入は繰り返せば繰り返すほど、その効果は低くなっていきます。私自身、現役時代に何度も経験していますが、ＦＲＢのインフレ対応＝金利引上げがピークアウトしていかなければ、いずれ市場介入は効果の薄いものになってしまうと考えられます。

　問題はその金利引上げですが、１０月はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）会合がないものの、１１月に入ってすぐの１日〜２日に実施されます。今のところ「０．５％」の金利引上げが予想されていますが、今後発表される景気指標によっては、０．２５％もしくは０．７５％になる可能性もあります。

――インフレはなかなか収まる気配がありませんが……？

　１０月７日に発表される米雇用統計がひとつの目安になると思いますが、９月の非農業部門雇用者数は市場予想では２５万人増となっています。前回の８月は３１万５０００人増でした。失業率も前回の８月は３．７％とわずかに悪化。９月も同じく３．７％と予想されています。

　さらに１０月１３日に発表される９月の「ＣＰＩ（消費者物価指数）」も重要な指標になりますが、市場予想では総合指数で前月比０．２％の上昇、コア指数で同０．４％の上昇となっています。ここにきてＦＲＢの急激な金利引上げによって、原油価格が瞬間的に１バーレル＝７３ドル前後まで下落するなど、その効果が徐々に現れつつあります。ＮＹ市場を始め世界の株式市場も大きく下落し、金などの資源価格も値を下げています。