企業が環境に配慮した取り組みを行う後押しをしようと、国は企業が削減した温室効果ガスの量に応じて「Ｊクレジット」と呼ばれる売り買い可能なクレジットを発行する制度を設けています。このＪクレジットの売り買いが栃木県内企業の間で初めて成立し２４日、関係者らが県庁へ報告に訪れました。

県庁を訪れたのは、鹿沼市で建築業などを行う栃毛木材工業と同じく鹿沼市で歯科医療用機器などの製造販売を行うナカニシ、そして足利銀行です。Ｊクレジット制度は、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入などによって温室効果ガスを減らした量を国が「クレジット」として認証するものです。県内では初めて２０２１年９月に栃毛木材工業が「Ｊクレジット」を取得しました。

クレジットは企業同士で売り買いができて、売り手は売却によって利益を、買い手は環境への間接的な貢献による企業価値の向上が期待できます。栃毛木材工業では県や足利銀行などから支援を受け、ナカニシのほか、小山市のギガフォトンと契約の締結に至りました。報告を受けた福田知事は「この制度が県内でもっと浸透するように、県としても努めていきたい」と話しました。