新型コロナウイルス流行によるテレワーク需要が追い風となっているパソコン業界。
しかしその果実を得るのは国内メーカーではないようです。詳細は以下から。

IT専門調査会社「IDC Japan」のレポートによると、日本市場における2020年第2四半期(4〜6月)のパソコン出荷台数は、前年同期比0.7%減の計396万台(法人市場が17.0%減の237万台、家庭市場は40.7%増の159万台)となったそうです。
Windows 7サポート終了に伴う買い替え需要があった2019年の反動で、2020年の売り上げは落ち込むと予想されていましたが、テレワーク需要とみられる家庭市場の急拡大で前年と変わらない出荷数を維持できています。
しかしここでチェックしておきたいのがトップ5社の顔ぶれ。NECおよび富士通のパソコン事業を傘下に収めたLenovoや鴻海傘下のシャープが販売する「DynaBook」など実に8割以上を外資が占め、「日本のパソコン市場は完全に制圧された」と言っても過言ではない状況です。

なお、トップ5の中でも明暗が分かれており、部材調達が追いつかなかったシャープや、LenovoやDELLのように「GIGAスクール構想」の恩恵にあずかれなかった日本HPが伸び悩むのを尻目に、Appleがトップの成長率でシャープに迫る興味深い事態に。
「Let’s note」でおなじみパナソニックやVAIOなどの国内メーカーは「その他(13.4%)」に収まる規模にまで縮んでしまいました。
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