政府は、安全保障上重要な土地取得の規制を強化し、外国人を対象にしたマンションなど不動産の取得規制は当面見送る方針を固めた。秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法改正案を提出する方向だ。外国人政策の一環として規制のあり方を検討してきたが、外国人に絞った規制導入は現時点で困難だと判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。同法は、自衛隊基地など安保上、重要な施設の周辺（おおむね１キロ・メートル以