実業家のマイキー佐野氏がM&Aの裏側に潜む共通戦略を暴露！『やばいこと起きてます。世界で多発するM&Aブームは誰が仕掛けているのか経済戦略を解説』

世界的な大企業によるM&Aが相次いでいる。Eli Lilly、Biogen、Unileverといった名だたる企業が立て続けに合併・買収を発表し、各報道はそれぞれ独立したニュースとして扱われている。しかし実業家のマイキー佐野氏は、これらの案件に共通する「仕掛け人」の存在を指摘する。

その中心にいるのが、Trian Fund ManagementのトップであるNelson Peltz氏だ。同氏は2022年にUnileverの取締役に就任し、2020年以前からEli Lillyの主要株主となっており、Biogenの株式取得にも関与している。表面上は無関係に見える一連のM&Aが、実は一人の人物の投資哲学に沿って展開されているという構図が浮かび上がる。

Peltz氏の戦略の根底にあるのが「コングロマリット・ディスカウント」という概念だ。多角化した事業を抱える企業は、各事業の合計価値よりも低く市場に評価される傾向があるという考え方である。

この現象が生じる背景には、収益性の高い事業で稼いだキャッシュが、成長性の低い部門の救済に流用される構造がある。経営者が自らの権限維持のために不採算事業を温存するエージェンシー問題も重なり、外部の投資家やアナリストが企業価値を正確に評価しにくくなる。

Peltz氏はこの構造的な非効率に着目し、不採算部門の分離と中核事業への資本集中を促すことで、隠れた企業価値を表面化させる手法を取ってきた。P&G、GE、DuPontといった巨大企業でも同様の関与が知られており、今回のM&Aブームもその延長線上に位置づけられる。

日本企業においても類似の動きは見られる。Sonyはかつて「ハード企業かコンテンツ企業か」という問いを突きつけられ、事業分離の圧力にさらされた時期があった。日立製作所はリーマンショック後に不採算子会社を次々と売却・上場廃止し、社会インフラ事業への集中を明確にすることで市場評価を大きく改善させた。

佐野氏は一連の解説を通じ、バラバラに報じられるM&Aのニュースを個別に捉えるのではなく、背後にある投資家の戦略や思想と結びつけて読み解く視点の重要性を強調している。