政府が検討する2年間限定の「食料品消費税ゼロ」。ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「本来の目的は物価高で生活が苦しくなった方への支援だったはずだ。景気刺激策とは切り分けて考えるべき」と指摘する。岩崎社長は日本スーパーマーケット協会の会長として国民会議に出席。そこでは「小売業にとって減税は売上に効果があるか否かなどの質問を受けたが、当初の話とずれてきている」と話す。一方、実際に食料品が消費