政府と与野党による「社会保障国民会議」の下に設置された有識者会議は９日、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計に向け、論点整理の議論を開始した。支援の対象は、中低所得の勤労世代とし、個人単位での支援を基本とすべきだとの意見が多数を占めた。給付付き税額控除は、所得に応じて所得税などから一定額を控除（減税）し、引き切れない分は現金で給付する制度で、高市首相が導入を掲げている。首相は