2027年末で「蛍光灯」の製造・輸入が禁止へ。「使い続けるのはOK」だが直面する値上げと火災リスク

YouTubeチャンネル「下矢一良の正直メディア」が、「なぜ国民にちゃんと知らせない？このままだと火事の危険性が高い〇〇問題について教えます」と題した動画を公開した。元テレビ局員の下矢一良氏が、2027年末をもって蛍光灯の製造・輸入が禁止される、いわゆる「2027年問題」について解説。在庫不足による価格高騰や、不適切なLED交換による火災リスクについて警鐘を鳴らした。

下矢氏は動画内で、2026年の現時点ですでに「2027年問題」へのカウントダウンが始まっていると語る。これは「水銀に関する水俣条約」に基づき、水銀を使用する蛍光ランプの製造・輸入が段階的に禁止されるという国際的な決定によるものだ。下矢氏が示したスケジュールによれば、電球型は2026年1月、コンパクト型は2027年1月、そしてオフィスなどで一般的な直管型は2028年1月をもって、国内での製造および海外からの輸入が完全にストップする。「使い続けること自体は違法ではない」と前置きしつつも、メーカーの供給が止まるため、市場在庫の枯渇と価格高騰は避けられないと分析した。

さらに下矢氏が「笑っていられない話」として強く懸念を示したのが、古い蛍光灯の設備にそのままLEDを取り付けることによる「火災の危険性」だ。経済産業省も注意喚起を行っている通り、蛍光灯用の安定器に適切なバイパス工事をせずLEDを装着すると、発火する恐れがある。しかし、こうした重大なリスクに対し、下矢氏は「政府のPRはやる気がない」「もっとしっかり告知してほしい」と現状の広報不足を批判。動画では、東京都の「東京ゼロエミポイント」や国の「LED補助金」など、実は存在する支援制度についても触れ、これらを活用して安全に切り替えることの重要性を説いている。

また、切り替えを先送りにすることの経済的リスクについても言及した。昨今、建設・電気工事業界では深刻な人手不足と人件費の高騰が続いている。下矢氏は、2027年の期限直前になって工事を依頼しても、費用が跳ね上がっていたり、そもそも業者が捕まらなかったりする「工事難民」になる可能性を示唆。「今から備えておくべきだ」と、早めの対策を視聴者に呼びかけ締めくくった。

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