2月12日、法制審議会は「民法等（成年後見等関係）の改正に関する要綱」（以下、「要綱」）を取りまとめた。 これを受けて日本弁護士連合会（日弁連）は同日付で会長声明を公表。「本人の意思を十分に踏まえ、適切な時機に必要な範囲と期間で利用できる制度」に向けた改正であるとして高く評価しつつも、「特定補助人」制度の慎重な運用と今後の制度検証を求めた。 様々な課題を解決するため26年ぶりの大改正 成年後見とは、認