政府は、夏の電力需給逼迫に備えるため、7年ぶりとなる全国規模の節電要請や、電力需給逼迫注意報の新設などを柱とした総合的な対策をまとめた。3月の福島県沖地震の影響で複数の火力発電所が損傷したことなどから、国内の電力の安定供給には懸念が生じている。今夏と今冬の電力需給は非常に厳しいと予想され、政府は「産業界や自治体と連携した節電対策体制を構築する」（松野博一官房長官）構えだ。 総合対策のメニュ&#1254