東芝と経済産業省が連携して昨年７月の株主総会で海外の「物言う株主」の議決権行使に影響を与えたとされる問題で、必要以上の説明を避けることで早期の幕引きを狙う経産省の姿勢が鮮明となっている。政府による経営介入の疑念が拭えないほか、同省が推進してきたコーポレートガバナンス（企業統治）との整合性も問われかない。説明不足に対する投資家らの不満は強まる一方だ。 政府は原子力や量子暗号など、安全