原発２〜５基を２０４０年代までに建て替えへ、電力の安定供給狙う…政府が原子力政策指針の改定案示す方針

　政府は、多くの原子力発電所が運転期限を迎える２０４０年代までに２〜５基を建て替える目標をまとめた。

　化石燃料の輸入に依存しない電源を確保して、電力の安定供給につなげる狙いがある。

　５日に開く総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の小委員会で、原子力政策に関する行動指針の改定案を示す。

　４０年代までの建て替え目標は設備容量２４０万〜６００万キロ・ワットで、廃炉を決めた施設などを除く既存原発の２割分に相当する。５０年代までに９基を追加して計１１〜１４基、１２７０万〜１６００万キロ・ワットを目指すことも明記する。

　政府は昨年２月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「最大限活用する」と明記し、可能な限り依存度を低減するとしていた政策を転換。老朽化した原発の建て替えも認める方針とし、４０年度の電源に占める原発比率を、現在の１割弱から２割に高める目標を掲げた。